少し前からふるさと納税という言葉は、頻繁に話題には出て来るようになりましたが、実際にはあまり仕組みがよくわかっていない方が多いと思います。

しかも納税することと動物の殺処分ゼロというの繋がりを考えると、ますますどう言った形で殺処分ゼロに貢献できるのか、納税することが直接動物愛護の為に役立つのか、想像が出来ないのではないでしょうか。

ふるさと納税の仕組み

 

是非、”動物の為に何かしたい”、”殺処分ゼロの為に寄付をしてみたいけれど、納税の仕組みがよく分からない”、そんな方の為に、まず最初にふるさと納税の仕組みについて解説してみたいと思います。

ふるさと納税の原点は、自分のふるさとや興味のある地方自治体に寄付をすることにより、地域創生に貢献するという制度です。

税金と言うよりも寄付金と言えばイメージが湧いてくるとかもしれません。しかし、単なる寄付や街頭募金と大きく違う点があります。ふるさと納税によって寄付した場合には、

・寄附をした金額の2,000円を超える部分については、所得税・個人住民税からその全額が還付・控除される

と言うメリットがあるのです。(控除額の上限は所得額や家族構成により変動があり、各自治体への問い合わせが必要です。)

つまり、地方自治体に寄付された金額は、そのまま殺処分ゼロを目指した愛護団体に送られ、しかも所得税・個人住民税に関してもメリットがあります。

例えば、30,000円を殺処分ゼロの為に寄付して、所得税・個人住民税の合計から28,000円分安くなる、と言った仕組みです。ただし、動物の為の純粋な寄付ですから、残念ながらお礼品のようなサービスはありません。言ってみれば、助かる命1つ1つが”お礼”と言えるでしょう。

どこかの団体に直接寄付をすることも、もちろん、恵まれない可愛そうな動物たちにとっては重要でありますが、このふるさと納税のシステムによる寄付は、寄付された方にとっても、大きなメリットがあると言えます。

筆者rihomeopath紹介 東京出身、獣医師、医学博士、ニューヨークで人と動物のホメオパシーを4年間学び、日本では小動物臨床を10年ほど経験。馬と牛の多いノルマンディーで、フランス人夫と田舎暮らし中。

ふるさと納税先の選び方

ふるさと納税自体は誰でも好きなところを選べるわけですが、殺処分ゼロに関しての活動を行っている地方自治体を探す必要があります。現在(2018年1月)に受け入れがある自治体は以下のようになります。

・北海道旭川市
・神奈川県
・神奈川県川崎市
・京都府京都市
・大阪府大阪市
・兵庫県尼崎市
・徳島県
・広島県神石高原町
・福岡県福岡市
・佐賀県

(参考:https://www.furusato-tax.jp/feature/b15_1215.html#kawasaki

それぞれの自治体のページには、具体的にどのような活動が行われており、どのような目的に費用が使われているかと言う内容が表示されています。

ただ寄付をした、ではなく、寄付したお金の使用目的を知ることは非常に重要です。

また、一口に保護活動と言っても、非常に多岐に渡る種類の活動があります。おそらく、一般的に保護活動と言えば、シェルター建設や避妊・去勢手術を含めた健康管理などがまず頭に浮かぶと思いますが、中には救助犬やセラピードッグのように人間に直接貢献してくれるワンちゃんを教育する費用に充てている団体もあります。

これらの内容をしっかりと確認して、是非、これは協力したいと思った内容の活動を行なっている団体を選んで寄付をしてみると良いでしょう。

参考例

・福岡県福岡市
福岡市のホームページを覗いてみると、以下の4点を軸に活動を行っていることがわかります。

(1) 犬猫の収容や譲渡にかかる費用
(2) 負傷動物の治療や譲渡用犬猫の不妊去勢手術にかかる費用
(3) 犬猫の適正飼育啓発にかかる費用
(4) その他本市動物愛護事業にかかる費用

ここで注目したいのは、犬猫の適性飼育啓発という点です。里親を探すことは当然必要ですが、人生において非常に大きな決心が必要な”動物飼育”を理解できるように、地方自治体が一丸となって頑張っていることは微笑ましいことです。
ホームページには、実際の状況をムービーで説明しています。そう言った情報を元に、自分に合った考えだと思われた方は、寄付をしてみることをお勧めします。

(参考:http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/propertyuse/shisei/kihu/kikin/kifu_doubutuaigo.html
https://www.wannyan.city.fukuoka.lg.jp/

殺処分ゼロの本当の意味

ふるさと納税により、殺処分されそうな動物をゼロにする活動に貢献ができることは、とても素晴らしいことです。

しかし、それだけで安心してはいけません。

動物を飼う責任とは、健康な時も病気になった時も面倒をみてあげることであり、それが出来ない人間には、動物を飼育する資格はありません。

例えば、誰にでも噛み付くワンちゃんがいたら、噛み付くように教育をした(裏を返せば、教育をしていないネグレクトという虐待です)飼い主さんの責任になります。

ワンちゃんが、社会の一員として人間と共同生活していく上で必要である社会化ができていない、という理由で不要になった、人間の赤ちゃんが生まれたから飼えなくなった、子供がアレルギーになったから飼えない、というような言い訳は通用しないのです。

問題があれば必ず解決策はあり、その中に捨てるという選択肢はありません。

本当の殺処分ゼロとは、無責任な飼い主やブリーダー、ペットショップが無くなり、保護動物を収容する為のシェルターが必要なくなることであり、見捨てられる動物がいない社会を作らなければ実現しないのです。

その為にも、小さい子供の時から動物の大切さを教育していく社会が必要です。

病気になる前にドッグフードをチェック!!

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